買収により、統一されたDevOpsプラットフォームで、あらゆるタイプのソフトウェアリリースに新しいソフトウェアセキュリティ機能を提供

※本プレスリリースは、2021年6月29日（現地時間）に米国JFrogが発表したプレスリリースの翻訳版です。原文（英語）はこちらをご参照ください。

東京発（2021年7月12日） ― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げるDevOpsカンパニーである企業 JFrog Japan 株式会社（本社：東京都港区、 ジャパン・カントリー・マネージャー：田中克典、 以下、 JFrog K.K.）の親会社であるJFrog Ltd.（以下JFrog）(NASDAQ: FROG) は、 現地時間6月29日に、Vdoo Connected Trust Ltd.（以下Vdoo）を現金および株式ベースで約3億ドルにて買収するための最終契約を締結したことを発表しました。

JFrogは、市場の混乱に対応し継続的にソフトウェアを提供するために、DevOpsユーザーをサポートする業界最先端のセキュリティ製品を提供する取り組みを促進しています。Vdoo(ビドゥ)は、JFrog Platformの一部として、エンドツーエンドの DevOps プラットフォーム の提供を拡大し、開発環境からエッジ、IoT、デバイスに至るまでの総合的なセキュリティを提供することで、すべてのソフトウェアアップデートを担う企業となり、Liquid Softwareの世界を創造するというJFrogのビジョンを加速させます。

Vdooの世界レベルのセキュリティ専門家と脆弱性研究者がJFrogチームに加わることで、開発者とセキュリティエンジニアのための高度なセキュリティソリューションの開発が継続されます。ソフトウェアアーキテクチャや脆弱性研究、リバースエンジニアリング、バイナリコード解析における長年の豊富な経験を活かし、VdooチームとJFrogは、ソフトウェアパッケージのライフサイクル全体を保護する完全なDevSecOpsソリューションを提供することを目指します。

市場の要求に応え、迅速で安全なソフトウェアアップデートを提供する総合的なセキュリティアプローチ

現在のDevOpsソリューションの多くは、ソフトウェアのライフサイクルに完全に統合された適切なセキュリティ機能が欠落しています。セキュリティツールはそれぞれがまったく異なり、独自のデータセットを持っているため、開発チームとセキュリティチームの間に摩擦が生じ、ソフトウェアアップデートのリリースが遅くなっています。とりわけエッジへの継続的な提供や大量のデバイスへの提供で、問題は顕著になります。その結果、これらのセキュリティツールの多くは、高速で自動化された安全なリリースという約束を果たせていません。

市場はソフトウェアコンポーネントをエッジまで保護し、セキュリティデータを統合して効率的な意思決定を行い、時間とリソースを節約し、ソースやエンドポイントにかかわらずセキュリティ認証を受けたリリースを最高の整合性で提供するエンドツーエンドの配信システムを実現する、総合的なプロセスを要求しています。

JFrogの共同創設者兼CEOのShlomi Ben Haim（シュロミ・ベン・ハイム）は、次のように述べています。「VdooがJFrogファミリーに加わったことを喜ばしく思っています。ソフトウェアの作成、リリース、アップデートの方法を最先端にするという共同のビジョンが、組織のソフトウェア資産を保護するためのバイナリに特化したソリューションを市場に提供する際の羅針盤となることは明らかです。この動きは、JFrogのセキュリティソリューションであるJFrog Xrayでの現在の成功を促進し、『大胆なリリース』をセキュリティチームと開発チームの両方が経験することになるでしょう」

Vdooの共同創設者兼CEOのNetanel (Nati) Davidi（ナタネル・ダヴィディ）氏は、次のように述べています。「今回の買収提案は両社にとって最高の組み合わせです。DevOpsとセキュリティに関するビジョンを共有しています。DevOps企業がセキュリティ企業でない場合、それはパズルの小さなピースしか解決していないことになります。我々のチームは、ハイブリッドで総合的であること、そしてソフトウェアデリバリライフサイクルを通してあらゆる次元で統合されていることに重点を置いていることを誇りに思っています。JFrogの一員として、このLiquid Softwareのミッションを継続して推進することを楽しみにしており、共同チームによる業界を変えるようなイノベーションを予想しています。」

DevSecOpsの価値の提供

Vdooによるソフトウェアパッケージの分析とセキュリティに関する技術は、JFrogのセキュリティとランタイム技術の拡大を促進し、JFrogのお客様、セキュリティエンジニア、開発者コミュニティに以下のようなメリットをもたらすと予想しています。

• 効率性の向上と高い精度によるリソースの節約：高度なアルゴリズムによるアプリケーションスキャンを用いたコンテクストに基づく脅威分析により、複数のベクトルによる重要なセキュリティギャップを優先的に評価
• ゼロデイの検出：ゼロデイの新しい脆弱性、マルウェア、エクスプロイト、バックドア、サプライチェーンリスク、その他の脅威が公になる前に自動的に検出する機能
• 軽減策の促進：複数の攻撃ベクトルに対して実行可能な軽減策を提案することで、何千もの潜在的な脆弱性を選別しなければならないチームの「アラート疲れ」やノイズを回避し、最終的な損失を減少
• IoTと組込みデバイスのセキュリティ：ファームウェアのスキャンや、コンパイルされたC/C++アプリケーションコンポーネントでの独自の脆弱性特定と共に、デバイス/IoTの組込みソフトウェアにセキュリティを拡張
• 構成のセキュリティ：構成上のリスクや実装上のギャップの検出（400種類以上のテストを実施）
• 組込み機器のランタイム保護：エクスプロイトをリアルタイムで警告し、ブロック
  より深く、研究に基づいたカバレッジ：既知および未知のセキュリティリスクを特定し、優先順位付けと軽減機能を向上
• 規格準拠：発見されたセキュリティリスクを40以上（現在）の異なるセキュリティ規格や規制に適合

JFrogのセキュリティロードマップ

統合プロセスの一環として、JFrogは、エンジニアリング、マーケティング、セールスを含むセキュリティエキスパートチームの規模を3倍に拡大し、イスラエル、ドイツ、日本、北米に従業員を配置します。

2021年、JFrogはJFrog Xray の脆弱性検知機能を拡張し、Vdooの豊富なデータと、構成や適用性のスキャンなど多次元にわたる進化したスキャンを組み込む予定です。さらに、JFrogは2022年にVdooの技術を自社のDevOpsプラットフォームに完全に統合し、業界をリードするオールインワンの継続的かつ総合的なセキュリティを備えたプラットフォームを提供する予定です。

当面、VdooのSaaS製品は継続して運用されますが、機能の新規開発はJFrog Platformソリューションに集中します。買収完了後、JFrogとVdooはお客様と協力して、事業の継続性と共同提供製品への合理的な移行を実施します。

取引内容

最終契約の条件に基づき、JFrogはVdooを買収することに合意しました。買収価格は、キャッシュフリー・デットフリーをベースとした買収契約に定められた調整を前提とした総額3億ドルで、現金と株式の組み合わせで支払われます。買収価格のうち、約9,000万ドルは、過去15営業日の平均終値に基づいて、JFrogの普通株で支払われます。

JFrog、第2四半期および2021年度のガイダンスを再発表

JFrogは、2021年5月6日に規約された決算ガイダンスを改めて発表しました。

2021年6月30日に終了する第2四半期について、JFrogは、発行済加重平均希薄化株式数を約1億400万株と仮定して、売上高を4,760万ドルから4,860万ドル、非GAAPベースの営業利益を50万ドルから150万ドル、非GAAPベース1株当たり利益を0.00ドルから0.01ドルと予想しています。2021年通年では、売上高は1億9,800万ドルから2億400万ドル、非GAAPベースの営業利益は500万ドルから700万ドル、加重平均希薄化株式数は約3％増加すると見込んでいます。

提案されている買収が完了することを前提に、JFrogは2021年の残りの期間、連結営業費用が約900万ドルから1,000万ドル増加すると見込んでいます。

オンライン会合のご案内

JFrogは、本日2021年6月29日の午前8時30分（米国東部時間（午前5時30分（米国太平洋時間））より、本取引についてのオンライン会合を開催します。インターネット生配信および録画視聴は、JFrogのウェブサイトのIRセクション（https://investors.jfrog.com/events-and-presentations/events）でご覧いただけます。

 

【JFrog Japan株式会社について】

JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd. (JFrog) の日本法人支社として東京都港区に2018年に設立されました。 DevOpsプラットフォームを開発したJFrogは、 開発者のキーストロークから製品まで、 ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。 エンドツーエンドでハイブリッドなJFrog Platformは、 現代のソフトウェア開発組織がDevOpsの力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。 JFrogのユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、 AWS、 Microsoft Azure、 Google Cloud上で、 オープンソース、 自己管理型、 SaaSサービスとして利用できます。 JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。 その中には、 ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するためにJFrogソリューションに依存しているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細はjfrog.comをご覧ください。

注意事項

本プレスリリースには、米国連邦証券法で定義されている「将来予測」に関する記述が含まれており、これには、JFrogの将来の財務実績、2021年6月30日までの四半期および2021年12月31日までの会計年度の予測ガイダンス、参入している市場における主導的地位、市場の需要に応える能力、当社によるVdooの買収提案に関する見込みなどが含まれますが、必ずしもこれらに限定されるものではありません。またこれには、（潜在的な取引を完了する能力、潜在的な取引を完了するための提案されたスケジュール、買収提案をDevOpsプラットフォームを含む事業運営に成功裏に統合する能力、買収提案から期待される利益およびシナジーを実現する能力）などが含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、JFrogの現時点における仮定、期待、信念に基づいており、JFrogの実際の結果、パフォーマンス、成果が、将来の見通しに関する記述で明示または暗示されたものと著しく異なる可能性がある、実質的なリスク、不確実性、仮定および状況の変化の影響を受けます。

将来の見通しに関する記述は、その性質上、一般的なものから特定のものまで、固有のリスクや不確実性を内包しており、期待、予測、見込み、およびその他の将来の見通しに関する記述が達成されない可能性があります。将来の見通しに関する記述を行う際には、特定の重要な要因や仮定が適用され、実際の結果は、そのような記述で明示的または黙示的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。JFrogは、多くの重要な要因、（その多くは制御できないもの）により、JFrogの実際の結果が、このような将来の見通しに関する記述で表明された信念、計画、目的、期待、予測、推定および意図と大きく異なる可能性があるため、これらの記述に過度に依存しないよう注意してください。これらの要因には、提案されている買収を適時かつ成功裏に完了する能力、Vdooの技術を当社の製品に成功裏に統合する能力、提案されている買収後にそれぞれの顧客に継続性を提供する当社およびVdooの能力、提案されている買収後にイノベーションを実現する能力などが含まれますが、必ずしもこれらに限定されません。JFrogに適用されるその他のリスクは、2020年12月31日を末日とする年次報告書（Form 10-K）、2021年3月31日を末日とする四半期報告書（Form 10-Q）、および適宜米国証券取引委員会に提出するその他の提出書類や報告書など、当社が米国証券取引委員会に提出する書類に記載されています。

将来の見通しに関する記述は、このプレスリリースの日付時点での考えや仮定を示したものです。法律または適用される規制によって要求される場合を除き、これらの将来見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。

非GAAP財務指標について

JFrogは、本プレスリリースおよび本プレスリリースを参照する必要性において、以下の非GAAP財務指標を開示しています。非GAAPベースの営業利益（損失）および希薄化後1株当たりの非GAAPベースの純利益（損失）。JFrogは、会計期間をまたいだ経営成績の理解および比較、社内の予算編成および予測、短期および長期の経営計画、およびJFrogの財務実績評価のために、これらの非GAAP財務指標を社内で使用しています。JFrogは、後述の通り、これらの指標によって投資家の皆様が業績を評価する際に、GAAP指標を補完するものとして有用であると考えています。JFrogの非GAAP財務指標は、同業他社が非GAAP財務成績を、特に非経常的項目や非通例的項目の関連を異なる方法で計算する可能性があるため、同業他社が提供する情報と直接比較できない可能性があります。また、非GAAP財務指標はGAAPに準拠して作成されておらず、他社が使用する非GAAP財務指標とは異なる可能性があり、J Frogの報告財務成績に重大な影響を与える可能性のある費用を除外しているため、非GAAP財務指標の使用には制限があります。

非GAAP財務指標は、GAAPに則って作成された財務情報と切り離して考えるべきではなく、また代替となるものでもありません。

株式報酬など、将来発生する可能性のある調整項目が不確実であり、その影響が大きくなる可能性があるため、非GAAPガイダンス指標を対応するGAAP指標に調整することは、将来にわたって不合理な努力なしにはできません。

JFrogは、非GAAPベースの営業利益 （損失）および希薄化後1株当たりの非GAAPベースの純利益 （損失）を、該当する場合にはGAAPベースの収支を調整したものと定義しています。(1)株式報酬費用、(2)買収した無形資産の償却費、(3)買収関連費用および(4)法人税効果を調整したものです。投資家の皆様におかれましては、これらの過去の非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整をご確認ください。

経営陣は、これらの非GAAP財務指標は、以下の要因により、投資家などがJFrogの経営成績を評価する上で有用であると考えています。

株式ベースの報酬。JFrogは、従業員を惹きつけ、維持するために株式ベースの報酬を利用しています。これは、特定の期間の経営成績に対処するためではなく、従業員の利益を株主の利益と一致させ、長期的に保持することを主な目的としています。その結果、株式報酬費用は、特定の期間の財務および経営成績とは一般的に無関係な理由で変動します。

買収した無形資産の償却。JFrogは、取得した無形資産の償却を、買収時に決定される買収前の活動に起因する項目と考えています。これらの無形資産は定期的に減損の有無を評価していますが、取得した無形資産の費用の償却は、特定の期間の事業活動によって通常影響を受けない費用です。

買収関連費用。買収関連費用は、他社の買収に関連する費用を含みます。JFrogは、買収関連費用を、その期間の経営成績を必ずしも反映しない費用と考えています。

法人所得税効果。JFrogの非GAAP財務結果は、これらの非GAAP調整に関連する法人所得税効果および繰延税金資産の実現可能性に関する評価の変更がある場合は、それを調整しています。非GAAP調整の法人所得税効果を除外することで、JFrogの経営成績をより正確に把握することができます。

非GAAP加重平均株式数。JFrogは、基本的および希薄化後の非GAAPベースの1株当たり純利益（損失）の計算に使用される非GAAP加重平均株式数を、比較可能性の観点から、期末時点で発行済のIPOに関連して発行された普通株式を期首時点での発行済株式のように調整した基本的および希薄化後の普通株に帰属する1株当たり純利益（損失）の計算に使用されるGAAPベースの加重平均株式数と定義しています。

＜本件に関する報道関係者のお問い合わせ先＞
バーソン・コーン＆ウルフ　広報代理　担当　コビリ／石田
TEL: 070-4548-3284 Email: yoko.cobile@bcw-global.com